外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立にあわせ、政府は、日本で生活する外国人に向けた行政サービスや日本語教育の充実などの対応策を明らかにした。

政府は、１７日に行われた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」で、日本で生活する外国人に向けた総合的な対応策の概要を明らかにした。

行政や生活のための相談などを多言語で一元的に行う窓口を全国に整備するための支援を行うほか、外国人児童に対して人数に応じた教員等を確保してきめ細やかな指導を行うとしている。

これらの対応策は、今月末に開かれる予定の関係閣僚会議で正式に決定される見込みで、関連予算として少なくとも１４０億円が投じられる予定。