外国人労働者の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が８日午前１時すぎから始まった参議院の本会議で採決され、与党などの賛成多数で８日朝、可決・成立した。夜を徹しての審議となった。

参議院本会議では、野党側が「拙速な審議や、一時しのぎの対策では必ず禍根を残す」などとして、改正出入国管理法に反対したが、与党などの賛成多数で８日午前４時すぎに可決・成立した。

これに先だって野党側は、山下法相と安倍首相に対する問責決議案を相次いで提出し、７日夜遅くまで抵抗したが、いずれも与党などの反対多数で否決された。

その後、８日未明には、参議院法務委員会で、与野党の議員が多数詰めかける中、採決が行われた。

この法律は、深刻化する人手不足を背景に外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格となる「特定技能１号・２号」を創設するもの。

特定技能１号は、日本語や技能の試験に合格した場合に与えられ、在留期間は最大５年。特定技能２号は、さらに熟練した技能をもつ外国人に与えられ、在留期間の上限はなく、配偶者と子どもも日本に居住することができる。

政府は、外国人労働者の受け入れ先として介護や建設業など１４業種を検討している。

一方、これまで法務省内に設置されていた入国管理局を再編・格上げした「出入国在留管理庁」が新設されることになる。

この法律は、来年４月１日に施行される。