外国人労働者の受け入れを拡大するための「改正出入国管理法」が、参議院の本会議で可決、成立した。

この法律は、深刻化する人手不足を背景に外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格となる「特定技能１号・２号」を創設するもの。

特定技能１号は、日本語や技能の試験に合格した場合に与えられ、在留期間は最大５年。特定技能２号は、さらに熟練した技能をもつ外国人に与えられ、在留期間の上限はなく、配偶者と子どもも日本に居住することができる。

政府は、外国人労働者の受け入れ先として、介護や建設業など１４業種を検討している。

一方、これまで法務省内に設置されていた入国管理局を再編・格上げした「出入国在留管理庁」が新設されることになる。

この法律は、来年４月１日に施行される。