パワハラや暴力などの不祥事が相次ぐスポーツ界で、ガバナンス強化を図ろうと、スポーツ庁は、競技団体の理事の在任期間を原則、１０年までに制限する方針を示した。

スポーツ庁は現在、全ての競技団体が守るべき共通の「ガバナンスコード」を作成している。スポーツ庁は、競技団体によっては理事による強権的、独占的な運営が認められるとして、この「ガバナンスコード」の中で、団体の理事が連続して在任できる期間の上限を原則１０年までとする方針を示した。

一方で、来年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、競技団体によっては、既に１０年を超えて在任している理事が運営の中核を担っている団体もあり、混乱を招く恐れもある。そのため、スポーツ庁は、来年から始める最初の適合性審査に限っては、競技団体が適切な説明を行うことができれば、この原則を適用しない方針。

「ガバナンスコード」は今後、パブリックコメントなどを経て、６月中に正式に決定される。