今年4月に始まる一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、国土交通省は制度案を明らかにしました。

ライドシェアはタクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯を限定して、今年4月から始まります。7日に国土交通省で行われた有識者会議で、その制度案が示されました。

案では、タクシー会社は車両の整備やドライバーの研修・教育勤務時間の管理を求めるほか、健康状態の確認やアルコールチェックなどは遠隔でも可能とすること。

運送の形態として、ライドシェアであることを利用者に事前に承諾してもらったうえで、乗車前に発着地と運賃を確定させ、原則キャッシュレスでの支払いとすること。

そして、ドライバーは第1種免許、または第2種免許をもち、2年間無事故であることなどを盛り込んでいます。

こうした制度案について国土交通省は、パブリックコメントで広く国民の意見を聞き決定していくということです。