マイナンバーカードを保険証として利用できる「マイナ保険証」に関して、登録作業を手順通りに行っていなかった可能性のある健康保険組合が、およそ4割あることがわかりました。

マイナ保険証をめぐっては、これまで、誤って他人の情報がひも付けられていたケースが7300件あまり報告されています。

これを受け、厚労省は全国3411の健保組合に対し、組合員のマイナンバーカードに情報をひも付ける作業の際、氏名、生年月日、性別、住所などの情報確認や手順に不備がなかったか点検するよう求めていました。

点検の結果、全体のおよそ8.6％にあたる293団体で手順に沿った対応が行われていなかったとしたほか、およそ29.6％にあたる1010団体で手順に沿った対応をしたか確認できないと回答したことがわかりました。

厚労省は、これらの団体について、今月末までに登録されたデータに不備がないか確認するよう求めていて、加藤厚労相は「正確なデータ登録が行われるよう、取り組みを進めたい」としています。