検察幹部ポストの定年延長を可能にする検察庁法改正案について元東京地検特捜部長や特捜部経験のある元検事らが、考え直すよう求める意見書を１８日、森法務大臣に提出しました。

「検察庁法改正案の再考を求める意見書」は、元特捜部長の熊崎勝彦弁護士や中井憲治弁護士など、歴代の特捜部長や特捜部経験のある検察ＯＢら３８人によるもので、１８日、森法務大臣に提出されました。

元東京地検特捜部長・熊崎勝彦弁護士「検察権の独立、純粋に検察のあり方といったものに影響を与えるのではないか。政治的中立性が守られているのだろうか、という懸念を抱かれる恐れがある」

意見書では、検察幹部の定年延長について、「民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねない」とし、「そもそも、これまで検察幹部の定年延長の必要性が顕在化した例は一度もない」、「国会でも、具体的な法改正の必要性は明らかにされていない」などとして考え直すよう求めています。