２０１１年の福島第一原発の事故を巡り、福島県の住民らが損害賠償などを求めた裁判の控訴審で、仙台高等裁判所は１審と同じく、国と東京電力の責任を認め、賠償を命じました。

この裁判は、原発事故で避難した住民など、およそ３６００人がふるさとでの平穏な生活が失われたとして、国と東京電力におよそ２１５億円の損害賠償などを求めていました。

３０日の控訴審判決で仙台高裁の上田哲裁判長は、「国と東電は、津波を予見することができ、対策を取っていれば事故を回避することができた」などとし、１審と同じく国と東京電力の責任を認め、およそ３５００人にあわせて１０億円を支払うよう命じました。

全国でおよそ３０ある同様の集団訴訟で、国と東京電力の双方を被告とした裁判で、高等裁判所の判断が示されたのは初めてです。