いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、１日朝から行われています。結果には法的拘束力があり、大阪市のあり方が決まることになります。

住民投票は、「大阪府」と「大阪市」の二重行政の解消などを目的とする大阪都構想の賛否を問うもので、わずかな差で反対多数となった２０１５年以来、２度目となります。

結果には法的拘束力があり、賛成多数の場合は２０２５年に大阪市がなくなり、４つの特別区がつくられる一方、反対多数か同数の場合、市は存続します。

特別区設置法に基づく今回の住民投票は、投票日当日の運動も認められています。

「賛成」大阪維新の会・宮脇希大阪市議「本当に必要な行政サービスを行っていく、その行政システムをつくる、それが都構想です。賛成、賛成とお願いいたします」

「反対」自民党大阪市議団・北野妙子幹事長「損するから住民投票がある。これに尽きる。いっぱい人に会って、ひとりでも多くの人に反対票をと訴えたい」

午前１１時現在の投票率は１１．１６％で前回を２．９９ポイント下回る一方、期日前投票を済ませた人を含めると投票率は３０．１５％となっています。投票は午後８時までです。