政府は１９日、１８歳と１９歳を「特定少年」と呼び、少年法の対象とした上で厳罰化する少年法の改正案を閣議決定しました。

上川法相「１８歳および１９歳の者を取り巻く社会情勢が、大きく変化していることを踏まえ、これらの者については、少年法の適用においてその立場に応じた取扱いをしようとするもの」

政府が１９日、閣議決定した少年法の改正案では、２０歳未満を「少年」とした上で１８歳と１９歳を「特定少年」と呼ぶことや、「特定少年」については、刑事責任を問う「逆送」をする罪の範囲を拡大するなど、厳罰化を図る内容が盛り込まれていて、施行は来年４月１日としています。

また、不法残留の外国人について、一定の条件のもとで社会内での生活を認める制度などを盛り込んだ入管法の改正案も閣議決定されました。