西村環境相は、アメリカ環境保護庁のマイケル・リーガン長官と会談し、気候変動問題や脱炭素に向けた取り組みについて、日本とアメリカで協力・連携を強化することを確認しました。

西村環境相は、1日から来日しているアメリカ環境保護庁のマイケル・リーガン長官と約1時間にわたって会談し、2016年以来、6年ぶりとなる「日米環境政策対話」を行いました。

会談では、両国における、これまでの環境政策の成果や、今後の優先課題などについて、議論が交わされた後、日米の共同声明が発表されました。

この中で、気候変動と脱炭素については、両国がそれぞれ、気候変動に関する行動を加速させることや、また、両国が発展途上国に対して、温室効果ガス排出量を正確に測定する能力などが構築できるように、引き続き、支援を行うなどとしています。

会談後の会見で西村環境相は、「来年は、我が国がG7の議長国を務めるので、より緊密な関係を構築して、G7気候・エネルギー・環境大臣会合の成功につなげていきたい」と述べ、両国の連携をさらに強化し、環境分野での国際的な議論をリードすることに意欲を見せました。