秋本真利衆議院議員が洋上風力発電をめぐり風力発電会社の社長側から約3000万円を受け取ったとされる事件で、秋本議員と社長側が洋上風力発電の入札方法の見直しについて、国に対し同じ時期に要望していたことが関係者への取材で分かりました。

秋本議員は、「日本風力開発」の社長から洋上風力発電をめぐり約3000万円を受けとったとして、東京地検特捜部から先週、収賄容疑で家宅捜索を受けています。

関係者によりますと、秋本議員と社長側は2022年の同じ時期に、国に対して、洋上風力発電の入札方法の見直しを要望していたことが新たに分かりました。

「日本風力開発」は2021年に、秋田沖の2つの海域での入札で落札できませんでしたが、この入札では、落札した企業連合が、将来の電気の販売見込み価格を示さず低い入札価格で落札していて、当時、日本風力開発の社長は、これに不満を示していたということです。

特捜部は、社長側の依頼で秋本議員も見直しの要望をしていなかったか、慎重に調べるものとみられます。