宗教法人世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”に対し、東京地裁は25日、解散を命じました。

文部科学省が2023年10月に請求した“統一教会”に対する解散命令について、東京地裁は25日午後、教団の解散を命じる決定をしました。

東京地裁は決定で、教団側の不法行為を認めた32件の民事裁判の判決などにふれたうえで、「違法な献金の勧誘行為の多くは、教団の宗教活動の運営として行われたものと評価できる」としました。

また、「2009年のコンプライアンス宣言以降も、被害が縮小傾向にあるものの途切れることなく続いており看過できない規模の被害が生じている」「長期間にわたり類例のない膨大な被害を生じさせた」として現在も被害が継続していることを指摘しました。

そのうえで、「違法な献金の勧誘によって得られた収入などを法人格を利用して管理し税制上の優遇措置を受けており、法人格を与えたままにしておくことは極めて不適切」だとしました。

法令違反を理由に解散命令が出されたのは、「オウム真理教」と「明覚寺」に続き3例目ですが、民法上の不法行為を根拠として解散命令が出たのは初めてです。

一方、解散命令の決定を受け、教団の田中富広会長らが会見を開きました。

世界平和統一家庭連合　田中富広会長「この度の決定は明らかに不当です。（解散命令は）法人から見ると死刑宣告と同じだと私たちは考えております」

教団側は、不法行為が認められた32件の民事裁判の判決のうち、31件は15年以上前の事案だとして、不法行為の継続性は認められないなどと反論しました。今後、東京高裁に対し不服を申し立てる即時抗告をするということです。