世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”は2日、文部科学省の質問権行使に回答を拒否したとして過料10万円を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告しました。

統一教会は、解散命令の請求をめぐって文部科学省による質問権の行使に対して100項目以上で回答を拒否したとして、今年3月、東京地裁が行政罰の過料10万円を命じる決定を出し、先週火曜日（27日）、東京高裁も、これを支持しました。

決定で東京高裁は、解散を命じる要件にある「法令違反」には、「民法上の不法行為が含まれる」としたうえで、「不法行為が認められた22件の民事裁判の判決で認定された事実関係からは、全国各地で長期間にわたり信者らによって多数の被害者の 財産権や人格権を侵害する違法な行為が繰り返され重大な損害が生じたことがわかる」と指摘。

「解散命令の要件にあたる疑いがある」として、質問権の行使は適法なもので、教団側が一部に回答しなかったことは「過料に処せられるべき」としました。2日、教団側はこの決定を不服として最高裁に特別抗告しました。

ただ、特別抗告には決定が確定するのを止める効力はないため、今後、教団側は、過料を命じた高裁の決定に従い、過料を支払う必要があります。