4月1日から新年度、自治体の少子化対策も変わります。東京23区では、高校生までのこどもの医療費が無償化されます。

東京都内では23区と一部の市町村で、今年度から、高校生相当までのこどもの医療費が所得制限なく無償化されます。また、小・中学校の給食費の無償化が、葛飾区、品川区、中央区、奥多摩町など都内の一部の自治体で始まるほか、水戸市では中学校の給食費が無償化されます。そのほか、出産直後の「家事代行」や「宿泊型産後ケア」などを強化する自治体もあります。

日本テレビが2月に関東の主な68自治体に実施した調査では、およそ9割の自治体が、今年度、新たな子育て支援策を始める予定だと回答し、少子化対策が加速されます。