ウクライナからの避難民の受け入れについて、出入国在留管理庁は1日、入国後の具体的な支援策をとりまとめました。

ウクライナからの避難民については、これまで、親族が日本にいるなど日本に身寄りのある人だけが来日していて、これまでに337人が入国しています。

ただ、今後は日本に身寄りのない避難民の入国も想定されることから、入管庁は1日、入国後の支援策などをとりまとめ、公表しました。支援策では、入国後、3日間は待機施設で新型コロナウイルスのPCR検査を受けてもらうなどし、その後は一時滞在先に移ってもらう予定だということです。

一時滞在先はホテルなど民間宿泊施設を検討していて、その後は、避難民のニーズに合わせて、自治体や企業に引き継いでいく形になるということです。