多くの地域は、行動制限のない夏休みのまっただ中にあります。一方で、感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン株のBA.5が猛威を振るい、感染者は急増しています。

「旅先で“発熱”どうする」

「解熱剤が“足りない”」

「『BA.5対策強化宣言』とは？」

以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。

■28日は全国で23万人　 “第６波”ピークのほぼ２倍に

全国の新規感染者は28日、初めて23万人を超え23万3100人となり、2日連続で過去最多を更新しました。

全国の新規感染者のグラフでは今月に入ってから、急増ぶりを示すように急な傾きとなっています。冬の“第６波”でピークは 2月5日の10万5645人だったので、その時と比べほぼ2倍となっています。去年夏の“第5波”では、緊急事態宣言も発出されていましたが、その時の波も今から見れば感染者数の山は低く見えるほどです。

■旅先で“発症”したら…　 沖縄には専用の相談センター

これまでの夏とは違い、今年は基本的に行動制限がない夏休みとなっています。ただ 、これだけ感染者が増えてくると、旅行に行こうかどうしようかと 不安になる人も多いと思います。旅行先などで発熱やコロナが疑われる症状が出た場合、どうすればいいのでしょうか。

そうした場合の対応について、夏の旅先の 定番のひとつでもあるある沖縄県の担当者に聞きました。 沖縄滞在中に症状が出たときには、利用中 の宿泊施設や現地の相談センターに自分で連絡するのが、原則だということです。沖縄では旅行者専用の相談センターを設置しているので、ここに電話をすればPCR検査センターや医療機関を案内してくれるといいます。

そして、PCR検査の結果が出るまでは、そのまま滞在先の宿泊施設で待機をすることになります。検査結果が陽性となった場合は、保健所に連絡をします 。症状などを報告した上で医療機関にかかるか、自宅療養扱いでホテルなどの客室 にとどまるか、保健所から指示をされるという流れになります。

■ 療養でホテル延泊　料金は…　北海道では宿泊療養施設に移動可能な自治体も

ホテルに延泊となると料金が気になります。 沖縄県では、検査結果待ちの間も、療養扱いになってもホテルの延泊代金は自己負担となります。さらに同行者 も濃厚接触扱いとなり、宿泊施設で待機することになりますが、この延泊料金も自己負担になってしまいます。

一方で、北海道では、市町村ごとに対応が異なるといいます。例えば函館市の場合は、陽性になっても入院の必要がない場合は、基本的に宿泊療養施設に移ってほしいということです。滞在先のホテルにとどまるのではなくて、沖縄県などとは対応が異なります。

旅先で体調が変わるとあわてるので、事前に行き先の自治体の対応を調べておいたほうがよさそうです。

■ 「カロナール」品薄　専門家は「他の薬でも効果が劣ることはない」

感染者数が経験したことがないほどの数になり、解熱鎮痛剤「カロナール」などの需要が急増していて、一部の医療現場で不足してきているということです。そのため厚生労働省は、医療機関や薬局に対し、過度な買い占めをしないように通知を出しました。

カロナールは、医療機関で処方され熱を下げたり、痛みを緩和したりする薬で、新型コロナの患者にも処方されています。あゆみ製薬によると、今年度はコロナ前の1.5倍の年間20億錠近くを生産できるよう増産体制をとってきたといいますが、今月の感染者の急増で想定を上回る需要があったということです。27日から「限定出荷」となり、すべての注文には応えられない状況 になっているそうです。

カロナールはあくまで 発熱などの症状を抑えるもので、 新型コロナの根本的な治療にはならないです。これさえあれば安心というわけではないことには注意が必要です。

カロナールの品薄状態について、感染症・呼吸器疾患が専門の加藤哲朗医師は「カロナールは副作用が比較的少なくて年齢を問わず使えるので、ウイルス性疾患の発熱や痛み止めなどでよく使われる。ただ、他の薬でも効果が劣ることはない」とした上で、「特に飲み慣れている薬、内服したことがあるものだと安心」だと話しています。つまり、ほかの成分の解熱鎮痛剤でも問題ないということです。解熱鎮痛剤にはほかにも 、ロキソプロフェンやイブプロフェンといったものもあります。

後藤厚労大臣も「カロナールが必要な子どもなどが優先して使えるように、他の薬を使える人は、そちらを使うよう考えていただきたい」と述べました。

■新たな「BA.5対策強化宣言」とは