世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”の献金をめぐり、元信者の高齢女性の遺族が教団側に損害賠償を求めている裁判で、最高裁は、6月に弁論を開くことを決めました。

この裁判は、認知症の症状があった元信者の高齢女性が、“統一教会”の信者から違法に献金させられたとして、教団側に約6500万円の損害賠償を求めているものです。

女性はすでに亡くなっていますが、夫の資産など約1億円を教団に献金していて、一審の東京地裁は、女性が正常な判断能力に基づいて訴訟を起こさないことで合意する念書を作成していたことなどから、「公序良俗に反する事情は見当たらない」として、原告の訴えを退け、二審の東京高裁もこれを支持していました。

女性の遺族はこれを不服とし上告をしていましたが、最高裁は18日、6月10日に弁論を開くことを決めました。

最高裁が結論を変えるのに必要な手続きである弁論を開くことを決めたことから、教団側が勝訴した判決が見直される可能性があります。

“統一教会”の献金をめぐり、最高裁で弁論が開かれるのは初めてとなります。