日本国内で去年自殺した人は2万1881人で、女性は3年連続の増加、男性は13年ぶりに前の年より増え、小中高生の自殺も過去最多だったことがわかりました。

政府が20日、閣議決定した自殺対策白書によりますと、去年、自殺した人は2万1881人でした。そのうち男性は1万4746人で前の年より807人増え、増加は13年ぶり、女性は7135人で3年連続で増えています。

職業別では「無職」が半数を超え、自殺の原因・動機で最も多いのは「健康問題」でした。原因・動機を性別でわけてみると、女性はうつ病など精神疾患が多く、女性の60歳以上では「がん以外の身体の病気」が多くなっています。男性は若い年代では、生活苦、多重債務など「経済問題」が多く、60歳以上になると「がん以外の病気」が多くなっています。

また、自殺した小中高生は合わせて514人で、過去最も多くなりました。こどもの自殺の原因・動機は、複合的で、わからない場合も多いものの、通学先の人間関係や学業不振が多く、高校生の女子では、特に身体障害の悩みやうつ病などが多くなりました。

厚生労働省は、去年、自殺が増えた背景や要因について、現時点では明確にはわからないとしていますが、白書では、近年の傾向について「新型コロナウイルスの感染拡大により人との接触機会が減り、それが長期化することで、孤独・孤立の問題が一層深刻化している」と述べています。

今回の白書では、著名人の自殺報道が人々の自殺を促してしまう現象についても分析しています。具体的には、去年5月、著名な男性タレントの自殺報道後、およそ2、3週間の自殺者数が、過去の推移から予測される自殺者数よりも多かったということです。

これは、1774年にゲーテの小説「若きウェルテルの悩み」発刊後に若者の自殺が相次いだことにちなみ「ウェルテル効果」と呼ばれるもので、世界各国でみられる現象だということです。自殺対策推進センターは、メディア関係者にWHO＝世界保健機関作成の自殺報道ガイドラインを守るよう呼びかけるなどしています。

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今回の白書とは別に、「思春期では、うつ症状が深刻化すると、人に相談したい気持ちが弱くなる」という研究結果もあり、深刻化する前に普段から周囲の大人がこどもと対話し、相談できる信頼関係を築くことが重要との指摘もあります。