出産時に重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」をめぐり、自民党は、補償の対象外の子に1200万円の特別給付金を支払う案をまとめ、加藤厚生労働大臣に提出しました。

「産科医療補償制度」とは、出産時の事故などで重い脳性まひになった子どもに3000万円を支給する制度です。

去年1月に補償の基準の見直しが行われましたが、それ以前は、妊娠28週以上32週未満で生まれた子について個別の審査が必要で、この間に補償の対象にならなかった子に対しての救済を求める声があがっていました。

これを受け、自民党は先月、補償の対象外となった子どもに1200万円の特別給付金を支給する案をまとめ、5日、加藤厚労大臣に提出しました。

案には、給付金は非課税とし、2025年の1月ごろまでに支給をはじめることなどが盛り込まれています。