働く人1人あたりの賃金に、物価の動きを反映させた「実質賃金」は、22か月連続マイナスとなりました。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計1月分の速報値によりますと、基本給と残業代などを含んだ一人あたりのことし1月の給与は平均で28万2270円で、前年の同じ月と比べ2.0パーセント増え25か月連続の増加となりました。

一方、物価の変動を反映させた実質賃金は物価の上昇に賃金の上昇が追いつかない状況が続いていて前年の同じ月と比べ0.6パーセント減少し22か月連続で前の年を下回りました。

厚労省は「実質賃金のマイナス幅が若干縮まっているがボーナスの影響が考えられる。引き続き状況を注視する」としています。