新型コロナワクチンの公費による全額負担の見直しを求める声がでていることに関し、加藤厚労相は、来年度以降、今後の感染状況などを踏まえて判断すると述べました。

加藤厚労相「今後の感染状況や、あるいは新型コロナの感染症法上の位置づけ等によるところであり、そうしたものを踏まえながら適宜適切に判断をしていきたい」

新型コロナワクチンの接種費用については7日、財政制度等審議会で、公費での全額負担の見直しを求める案がでました。ワクチンの費用は今年度末まで、公費負担が決まっています。

加藤厚労相は来年度以降について、感染症法上の位置づけをインフルエンザと同じ5類相当に変更するかなども踏まえて、費用の一部を自己負担とする接種に切り替えるか判断すると述べました。