実務者協議には、水俣病被害者団体などでつくる水俣病被害者･支援者連絡会と環境省、それに熊本県の担当者が出席しました。協議は非公開で約3時間行われ、水俣病特別措置法で国に義務づけられている不知火海沿岸に住む住民を対象とした健康調査や、公健法などに基づく補償･救済問題などについて意見を交わしたということです。

協議終了後、被害者団体側は｢平行線の議論は続くが、折り合う点がないわけではない。歩み寄れる点は合意しながら進めたい｣と話しました。次回は、不知火海沿岸地域に住む人の健康調査について具体的な意見を交わす予定です。