8月に行われた水俣病被害者との懇談で、熊本県の木村敬知事は来年度の予算を見据え、被害者側の要望を環境省に伝える意向を示していました。このうち3つの要望について、熊本県は21日、木村知事名で伊藤環境相あての要望書を提出しました。

要望書には、大幅な物価上昇を受けて、水俣病特別措置法で救済対象となった人たちに支給される療養手当を増額することや、離島で暮らす人が島外の医療機関に通院した場合に支給される離島加算を現在の月額1000円から1万円に増額することが盛り込まれています。

また、通院などの交通手段を確保するため、熊本県や3つの市と町で立ち上げる検討チームの協議への参加や財政的な支援も求めています。