「こどもまんなか熊本」推進本部の会合が開かれ、出産や育児を取り巻く環境整備が進まない民間企業の実態などが報告されました。

「こどもまんなか熊本」推進本部は子ども・子育て政策を中心に県庁の12の部局が横断して政策をまとめるものです。会議で報告されたのは、県内の民間企業の職員から聞き取った育児休暇などについての結果です。

「産休や育休を取ろうとしても代わりの職員が見つからない」
「男性の育児参加を認める価値観が浸透していない」

依然として根強い、働き手の悩み。会議では、県庁職員が率先して子育てしやすい職場づくりに取り組む必要があるとの意見が出されました。

■熊本県・木村敬知事
「出産や育休などによって人事等に遅れが生じないようにするとかですね。やるべき課題を県庁が率先してこなしていくということで、ひとつひとつ案を出して。結果を出して県民に率先垂範していきたいと思います」

今後は、県内企業や市町村と連携しながら今年度中の計画策定を目指すことを申し合わせました。