山口県の最重要課題・人口減少への対策として、県は新年度、県内の大学などが実施する若者の県内定着に向けた取り組みを支援するふるさと納税制度を創設します。

対象は県内の8大学・3短期大学・2高等専門学校の計13校。

県内企業への就業体験や若手社員との交流会、業界研究会といった、学生の県内定着に繋がる各校の取り組みが対象で、寄付者が応援したい大学などを選択します。

寄付は4月1日から受け入れが始まります。返礼品はありません。

県は創設の狙いとして「若者の県外流出を防ぎ、新たな時代において県内で活躍する人づくりを推進するため」としています。

県内20の大学・短大・高専が加盟する「大学リーグやまぐち」では、卒業生の県内就職率を5年間で10％（2022年度実績:32.5％→27年度目標:42.5％）高めることを目指していますが、23年度は31.4％にとどまっています。