経済産業省 次期エネルギー基本計画 原発建て替え“敷地外も可能”を検討
経済産業省は、次期エネルギー基本計画で、原発を廃炉にした後の建て替え場所を「敷地外」でも可能とする方向で検討していることがわかりました。例えば、廃炉が決まっている佐賀県の玄海原発1号機の建て替えを、すでに建設用地が確保されている川内原発の敷地内とすることも可能となります。
原発の建て替えについて2023年の閣議決定では、廃炉を決定した原発と同じ敷地内であれば可能と限定されています。このため、敷地が狭い発電所では、建て替えが難しく、課題となっていました。
経済産業省は年内に示す次期エネルギー基本計画の素案で「敷地外」でも原発の建て替えを可能とする方向で検討していることがわかりました。実現すれば、例えば、廃炉が決まっている佐賀県の玄海原発1号機の建て替えを、すでに建設用地が確保されている川内原発の敷地内とすることも可能となります。
今後与党などとの詰めの協議も経て、最終調整される見通しです。
原発の建て替えについて2023年の閣議決定では、廃炉を決定した原発と同じ敷地内であれば可能と限定されています。このため、敷地が狭い発電所では、建て替えが難しく、課題となっていました。
経済産業省は年内に示す次期エネルギー基本計画の素案で「敷地外」でも原発の建て替えを可能とする方向で検討していることがわかりました。実現すれば、例えば、廃炉が決まっている佐賀県の玄海原発1号機の建て替えを、すでに建設用地が確保されている川内原発の敷地内とすることも可能となります。
今後与党などとの詰めの協議も経て、最終調整される見通しです。
最終更新日:2024年12月6日 19:31