県は市町村などが行っている水道事業を県内6地区に広域化する構想を立てていましたが、年度内に市町村側から合意を得られなかったことがわかりました。

設貯水タンク県内の水道事業は現在主に市町村単位で行っていますが、利用者の減少や老朽化など共通の課題を抱えています。
このため県は、おととし水道事業を県内6地区に広域化する案を示しました。
2025年度から広域化に着手すれば交付金を含めて45年間で最大555億円の経済効果が見込まれていましたが、年度内に合意を得られなかったということです。
県によりますと、市町村をまたいだ水道管の設置に多額の費用がかかり、それぞれの市町村で水道料金が異なっていることが合意できなかった主な理由です。
一方、今後は厳しい経営状況が予想されるため、来年度も6つの地区ごとに広域化の検討を続けるとしています。