南海トラフ地震で想定される死者数を大幅に減らすため高知県が新年度から3か年で取り組む行動計画案が、3月25日にまとまりました。

県の南海トラフ地震対策行動計画は、2009年から3年ごとに内容を見直しながら策定しているものです。

県は新年度から3か年で取り組む第6期の計画案について2月18日から3月14日にかけてパブリックコメントを募り、細やかな物資配送体制など県民から寄せられた意見を反映した最終案を3月25日に開かれた本部会議で承認しました。

第6期計画では南海トラフ地震の想定死者数を2028年3月時点で現在の約7800人から3500人にまで減らす目標を立てています。

このため、去年の能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の教訓も生かし、新たに災害関連死防止に向けた避難所の環境整備の促進や上下水道施設の耐震化、事前復興まちづくり計画を沿岸部だけでなく中山間地域にも拡大するなど取り組みを進めることになります。