救急車を呼ぶべきかなどについて相談ができる電話番号「＃7119」について大分県が、2025年度、県内全域での導入を目指していることが分かりました。

◆大分県 工藤哲史福祉保健部長
「（＃7119については）県が実施主体となり県内全域で展開を目指すことといたします」

これは、5日の県議会で県民クラブの木田昇議員の＃7119に関する質問に工藤哲史福祉保健部長が答えたものです。

「＃7119」は体調不良やけがをした場合に救急車を呼ぶべきかどうか、相談できる電話番号で、救急車の適切な利用を促すことなどを目的に、2024年10月、県内では初めて大分市で、運用が始まりました。


大分市では＃7119がない場合と比べて、25％ほど119番通報の抑制につながるなど、一定の効果があったことから県は、11月から市町村に対し導入するかどうか意向の確認を行っていて、2025年度、なるべく早く県内全域での事業展開を目指したいとしています。

県が、2025年度から県内全域での導入を目指す「＃7119」ですが、2024年10月、県内で初めて導入された大分市では、10月の1か月間で、928件の利用がありました。

このうち123件は救急車の要請を勧めましたが、9割近くにあたる805件は緊急性がないと判断し、医療機関の受診を案内するなどしたそうです。
大分市消防局管内の2023年1年間の救急車の出動件数は 2万3548件に上り過去最多となっています

高齢化の影響もあり、年々増加傾向にあるという救急車の出動件数。難しい問題ですが、＃7119の制度の活用が県内全域に適用されることで、救急車の適正な利用が広がるかもしれません。