庄内県勢懇話会の例会が鶴岡市で開かれ、共同通信社の永井利治論説委員長が「石破政権と2025年の経済展望」と題して講演しました。

永井さんは7月に予想される「参議院選挙」について「物価が継続的に上がっていることに国民の不満が高まる中、選挙時の経済状況が選挙結果に反映される」と指摘しました。

共同通信社・永井利治論説委員長「選挙というのは常に内政、特に経済・生活状況が決定的なところがあると思っている。ことしの参議院選挙がどういう経済状況の中で行われるのかそういう意味では円安問題は無視できない重みがあると思っている」

その上で「財政の健全化を保てるかは総理の姿勢が問われる」とし、利上げ時期の難しい判断を迫られている日銀と政府がどう協調体制を築くのか、石破政権の手腕が問われていると指摘しました。