山形銀行をかたる不審な電話を受けた複数の企業が多額の詐欺被害にあった事件を受け、県は被害に遭い経営に支障が出ている企業について、24日から低金利の貸し付け制度の適用対象とする支援を始めました。

この事件は3月10日、山形銀行をかたる不審な自動音声電話を受けた県内の複数の企業が、ネットバンキングを通して不正に送金される多額の詐欺被害を受けたものです。この事件ではこれまでに、県が筆頭株主となりフラワー長井線を運営している長井市の第3セクター「山形鉄道」が1億円余りの被害を受けたことがわかっています。
また、関係者によりますと、村山地方の複数の企業でも不正送金による被害が確認され、事件をめぐる被害の総額は10数億円に上る可能性があるとされています。
事件を受け県は、今回の詐欺被害によって経営に支障が出ている企業について、24日から県などで実施している低金利の貸し付け制度の適用対象とする支援を始めました。
適用対象となる貸し付け制度は、県商工業振興資金の経営安定資金第2号と呼ばれるもので、利率は年1.6％で貸し付け限度額は8000万円、7年以内での返済が必要だということです。
県によりますと、24日時点で申し込みを行った企業はないということです。