2022年度に山形県議36人に交付された政務活動費のうち、およそ1810万円の支出が違法だとして市民オンブズマン県会議がことし3月行った住民監査請求について県監査委員が27日、棄却しました。

市民オンブズマン県会議はことし3月、2022年度中に県議に支出された政務活動費の中で、政務活動と直接関係がない、顔写真やプロフィールが掲載された広報誌の発行、また意見交換を目的としない新年会への参加費など合わせて454件およそ1810万円を違法な支出だと指摘し、吉村知事に返還請求を勧告するよう求めていました。
請求を受けた県監査委員は議会事務局に対し、政務活動費の支出手続きや収支報告書の確認などを行った結果、「違法な支出があったとはいえない」などとして請求を棄却しました。一方で、今回の住民監査請求の後、複数の議員から記載誤りを理由とした収支報告書の訂正届があったことから県議会に対し、「より正確な運用と報告内容の点検強化が必要」と意見しました。
県議の政務活動費を巡っては2015年度分について今年4月、仙台高裁が「広報誌で顔写真などと記事が一体化している場合、選挙活動につながることは否定できないとして発行費の2分の1を超える支出は違法」との判断を示していました。請求の棄却を受けて市民オンブズマン県会議の田中暁共同代表は「仙台高裁の判決の趣旨を無視した判断。今後、訴訟の提起も検討していく」とコメントしています。