財政の緊急事態を宣言した市川三郷町が26日、新年度当初予算案を発表しました。予算規模は今年度より増えたものの、事業の見直しで2026年度には緊急事態を脱するとしています。

新年度の一般会計当初予算案は93億512万円で今年度より2億9400万円で、率にして3.3％ほど増えました。

一方で、100歳以上の町民への月3万円の支給や88歳以上への年2万円の支給を廃止したほか、大門碑林公園や歌舞伎資料館の営業日を週6日から3日に減らして人件費を圧縮、運動施設や温泉施設の利用料金を値上げするなどして、一般財源からの支出を前年度より約4億7000万円削減しました。

こうした削減を含めこのまま事業改革を続ければ、2026年度末には緊急事態を脱する見通しだということです。

当初予算を審議する3月定例町議会は、3月5日に開会します。