大人に代わり日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」に関する県の実態調査で、自らをヤングケアラーと認識している子どもが県内で少なくとも250人に上ったことが10日、分かりました。

実態調査は県が今年2月に行ったもので、県内の学校に在籍する小学6年生から高校生まで約2万5000人が回答しました。

それによりますと、「自身がヤングケアラーにあてはまる」と回答したのは、全体の1パーセントにあたる約250人でした。

また「ヤングケアラーかどうか分からない」と回答したものの、現在の悩みを尋ねる設問で「家族関係」と回答したヤングケアラーと思われる子どもは、全体の2.7パーセントにあたる約680人に上りました。

一方、必要な支援策を尋ねる設問では「ヤングケアラーだからといってからかったり、いじめたり、普通の人より弱いという印象をつけたりするのをやめてほしい」という回答が目立ちました。

また、自由に何でもできる時間や大人の手伝いを求める声も上がったということです。

長崎知事
「“君たちがやっていることは尊いことだけど、君たちの時間も大切だよ”という意識を図って、できる限り早期に社会が介入できるような対応を急ぎたい」

また、県はヤングケアラー支援のガイドラインを改定し、支援の流れを分かりやすく整理したとしています。