アジア太平洋地域の上場企業を対象としたジェンダー平等推進度の評価で、日本が最下位に。日本企業が抱える課題を取材しました。


■日本の上場企業のジェンダー平等は、アジアでも遅れている

笹川平和財団と調査機関のエクイリープが、日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港の1181の上場企業、2300万人を対象にジェンダー平等推進度を評価し、16日に結果を発表しました。

ジェンダー平等推進度は、報酬の平等性、ジェンダーバランス、育児休暇の取得、セクハラ防止などの観点から分析したものです。

日本企業のジェンダー平等推進度は平均28％で、5つの国と地域の平均である33％を下回り、最下位でした。CEOが女性である企業が1％に満たないなど、リーダーシップ層の女性比率が最低だったほか、男女の賃金格差を公表している企業が4％と最も少なかったことが低評価につながりました。

笹川平和財団は、企業のジェンダー平等推進度は世界的に重要な投資の基準になりつつあるため「ジェンダー平等を進めない企業には資本が流れて来づらくなる可能性がある」と指摘しています。

また、男性の育児休暇取得の法律が整備されていることは世界的に見ても誇れることで、今、低い取得率が高まるよう、期待を示しています。