東京電力は４日、コスト削減を検討する生産性倍増委員会の初会合を開き、その中で数土会長は、来年から２年間で１．３兆円の新規資金調達を目指す考えを示した。

　会合は、数土会長をトップに、広瀬社長ら経営陣、外部の有識者も参加して行われた。会合では、コスト削減や生産性向上のため徹底的な検証を行い、年内には最終報告をまとめる方針を確認した。

　また、数土会長は、コスト削減を徹底した上で、来年からの２年間で、金融機関からの借り換えや社債発行で、１．３兆円の新規資金調達を目指す考えを示した。

　東京電力は、昨年度から１０年間で総額約４兆８０００億円のコスト削減を目指しており、経営の合理化を図り、目標を達成したい考え。