電力・ガス取引監視等委員会は、東京電力ホールディングス傘下で送配電事業を担う東京電力パワーグリッドに対し、電気使用量の通知が遅れているとして委員会が発足して以来初めて、業務改善勧告を行った。

　東京電力パワーグリッドによると、今年４月の電力小売りの自由化に伴うシステム変更が原因でトラブルが発生し、電力の小売り事業者１１４社に対して電気使用量の通知が遅れているという。このため、電力・ガス取引監視等委員会は、東京電力パワーグリッドに対して、委員会が発足して以来初めて業務改善勧告を行った。

　電気使用量の通知が遅れた結果、４月以降、電力の小売り事業者を切り替えた約３万件の顧客に対して電気料金の請求が遅れることになり、小売り事業者の信用に影響が出ているという。

　東京電力パワーグリッドは、今月中に遅れを解消する方針。