参議院選挙の結果、憲法改正に前向きな勢力が３分の２を確保したことを受けて、経済界からは、安倍政権に対して、改憲論議ではなく経済再生を最優先にするよう求める声があがった。

　経団連の榊原会長は改憲勢力が３分の２を確保したことを受けて、戦後７０年たって時代も変わっていることから、改憲について議論はすべきだとしながらも、日本の最優先課題は経済再生で、「憲法改正論議で経済再生が脇に置いておかれるということがないように」とクギを刺した。

　また、経済同友会の小林代表幹事も「ほとんどのエネルギーを改憲に使っちゃうというリスクはある」と述べ、憲法改正をめぐる政治的な動きが経済政策を阻害することがないよう求めた。