青森県や福井県など原子力関連施設を抱える自治体の市長らが２５日、世耕経済産業相に対し、核燃料サイクルの維持などを求める要請を行った。

　要請を行ったのは、福井県の敦賀市長や青森県のむつ市長ら、原子力関連施設を抱える８つの自治体の市長ら。市長らは経産省を訪れ、世耕経産相に対し、核燃料サイクルを今後も確実に実施することや、国民や自治体への十分な説明を求める要請書を手渡した。

　これに対し世耕経産相は、核燃料サイクルを進める国の政策は維持するとした上で、核燃料サイクルの中核となる高速炉の開発については方針を年末に決定することなどを改めて説明した。