韓国の最高裁判所が戦時中、日本で強制的に働かされたとする、いわゆる元徴用工らの訴えを認め、再び日本企業に賠償を命じたことを受け、経団連の中西会長は、経済分野に影響が及ばないよう、両政府に対応してほしいとの考えを示した。

経団連・中西宏明会長「日韓の経済協力関係にできるだけ影響が出てこないよう、日本政府にも韓国政府にもぜひ、そういうアクションを取っていただきたい」

２９日、ソウルで講演会の後、取材に応じた経団連の中西会長は、先月の新日鉄住金に続き、三菱重工業に賠償を命じた２９日の判決を受け、「日本側から見ると驚くような内容だ」と述べた。

その上で、政治や文化の交流が停滞すれば、いずれ経済にも悪影響が及ぶと懸念を示し、日韓両政府に対し、未来志向の関係に逆行しないよう、適切に管理してほしいとの考えを強調した。