原発の運転期間をめぐり、経済産業省は、安全審査などで運転を停止していた期間のぶんを実質的に運転延長できる案などの検討を始めました。

現在、原発の運転期間は原則40年で、最大60年まで延長できます。

これについて、8日の専門家会議では、「現行の規定を維持」する案。「特段の上限規制を設けない」案に加えて、震災後の安全規制の強化などで運転を停止した期間のぶんを、いまの制度の上限60年から実質的に延長する案が示されました。

専門家からは「運転の年数ではなく、科学的な評価から考えられるべき」と、安全性が確認されれば運転期間に上限を設けない案を押す声があがる一方、運転期間のルール変更は「福島第一原発の教訓の放棄だ」とする意見もあり、賛否は分かれました。

経産省は年内にもとりまとめる方針です。