政府は、代金の支払い遅れなど「下請けいじめ」を防ぐ下請法の改正案を閣議決定しました。今国会での成立を目指します。

改正案では、企業間での上下関係をイメージさせる「下請け」の用語を見直し、下請事業者を「中小受託事業者」、発注側の親事業者を「委託事業者」とするほか、「下請代金」を「製造委託等代金」とします。

また、発注側の大企業が協議せず価格を据え置いたり、コスト上昇に見合わない価格を一方的に決めることなどを禁止し、下請け事業者との価格協議を義務付けます。

そのほか、規制の適用基準に従来の資本金額のほか、従業員数を加えます。従来の資本金額だけでは、意図的に下請けに増資させるなどして、法律対象から逃れる例もあったということです。

中小企業が価格転嫁しやすい取引環境を整備することで、賃上げにつなげたい考えです。