政府は11月の月例経済報告で、景気の判断を10か月ぶりに引き下げました。設備投資など、内需に弱さが見られたことが要因です。

政府は22日、11月の景気について、前の月の「緩やかに回復している」から「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」に修正し、判断を引き下げました。下方修正は今年1月以来、10か月ぶりとなります。

個別の項目では、企業の「設備投資」について「持ち直しに足踏みがみられる」として、前の月の「持ち直している」から下向きに修正しました。原料費の高騰を背景に、半導体製造装置などの投資が減ったことが要因です。

また、「個人消費」は、物価高騰で食料品などの消費が減った一方で、外食などは堅調だとして「持ち直している」との判断を据え置きました。