アメリカのトランプ政権はニューヨークの交通当局に、交通機関での犯罪を削減する対策について情報を提供しなければ、連邦資金の支給を保留すると警告しました。

アメリカ運輸省は18日、ニューヨークの交通機関では重大事件が数多く発生しているなどした上で、MTA（＝都市圏交通公社）に対し、地下鉄やバスでの暴力・犯罪の削減に、どのような対策を講じているか詳細な情報を提供するよう求める書簡を出しました。

対策における予算案の開示なども求めていて、応じなければ連邦交通予算の支給を保留すると警告しています。

トランプ政権とMTAはマンハッタン中心部で導入されている車両に対する「渋滞税」を巡り意見が対立していて、アメリカメディアは、今回の指示がトランプ政権の渋滞税反対への圧力の一環だと指摘しています。

書簡を受け、MTA側は「喜んで話し合う」とし、地下鉄犯罪はパンデミック直前の2020年の同時期と比べて、40％減少しているなどと主張しています。