アメリカ連邦議会で１７日に行われた公聴会で、イスラム過激派組織「イスラム国」の日収が約１億円に上るとの分析が明らかにされた。

　国家テロ対策センターのオルセン所長は、「イスラム国」が闇市場での原油の売却や、身代金などを資金源にしていると分析した。その額は、１日あたり約１億円に上るという。また、旧来のテロ組織と異なり、デジタルメディアを駆使して組織拡大を図っている点が特徴だと指摘した。

　オルセン所長「『イスラム国』は他のテロ組織に比べ、洗練された宣伝活動を行っている。彼らはソーシャルメディアを使い、支持を拡大している」

　一方、ＦＢＩ（＝米連邦捜査局）のコミー長官は、「『イスラム国』がアメリカ政府からの譲歩を得るため、今後もアメリカ人を人質にとる可能性がある」と、強い警戒感を示した。