ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の合意に欠かせない大統領に通商交渉の権限を一任する法案について、アメリカ議会上院は２３日、審議を終えることを決めた。採決は２４日に行われる予定で、可決・成立の公算が大きくなった。

　通商交渉の権限をオバマ大統領に一任する法案について、上院本会議は２３日、審議を終わらせ、採決に進むための動議を１００議席中、賛成６０、反対３７と必要となる６０議席をギリギリ確保して可決した。法案の採決は２４日に行われる予定。

　法案可決には過半数の賛成が必要だが、今回の動議ではそれを上回る６０人が賛成しているため、法案は可決・成立する公算が大きくなった。

　法案が成立すれば、ＴＰＰ交渉の参加各国は大筋合意をめざし、閣僚会合の早期開催にむけ動き出すことになる。