２８日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は、アメリカの金融政策を決める会合で「利上げ」が見送られたことなどを受け、ダウ平均株価は２００ドル近く値を上げた。

　２８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は前日比１９８ドル０９セント高の１万７７７９ドル５２セントで取引を終えた。またハイテク株が中心のナスダック総合指数も６５．５４ポイント上げて５０９５．６９となった。

　２８日は、まず、前日に発表したアップルの決算が市場の予想を上回る内容だったことからアップル株が買われ、ダウ平均を押し上げる要因となった。また、原油の先物相場が上昇したことでエネルギー関連株も買われた。そして、アメリカの金融政策を決めるＦＯＭＣ（＝連邦公開市場委員会）が２日間の会合の結果、「利上げ」は見送ると発表したことで、さらに株価は上昇した。

　声明の中で注目されたのは、アメリカの雇用の拡大ペースが「減速」していると下方修正された点。ＦＯＭＣでは、今後、この雇用と、インフレ率（＝物価上昇率）の数値を注意深く見ていく方針を示した。

　米国野村証券・株式セールスアソシエイト三浦洋平氏「今回の発表を受けて市場では引き続き年内利上げが意識されていますが、１２月の次回会合までに課題も残しました。インフレ率上昇の逆風となっている輸入物価やエネルギー価格の低下が今後２か月で反転するかが注目となっています」

　ＦＯＭＣでは、次回の会合で再び、利上げに踏み切るか話し合うことにしている。