いわゆる「パナマ文書」が流出し各国の政治家らの課税逃れが指摘されている問題で、中米・エルサルバドルの警察は８日、その流出元である法律事務所「モサック・フォンセカ」を家宅捜索した。

　一方、パナマのバレラ大統領とフランスのオランド大統領が８日に電話会談し、「パナマ文書」をめぐって近く双方の財務相が会談することで合意した。文書が指摘している金融取引について協力して調査することなどを話し合うという。

　この文書をめぐっては、発覚後、フランスがパナマを「税務調査に非協力的な国」の一つとして、いわゆる“ブラックリスト”に加える方針を示していて、パナマはこれに反発していた。