いわゆる「パナマ文書」をめぐる問題で、文書の流出元となった中米パナマの法律事務所は１０日、企業名などを公開したジャーナリスト連合に抗議し、法的手段を取る構えを明らかにした。

　流出元となった「モサック・フォンセカ」は１０日、声明を発表し、「公開された情報は違法に入手された上、間違いが含まれている」と非難した。その上で情報を公開したＩＣＩＪ（＝国際調査報道ジャーナリスト連合）に対し、「犯罪行為であり、厳しい法的手段を取らざるを得ない」としている。

　ＩＣＩＪは９日、タックスヘイブンに設立された世界２１万以上の企業や関連する企業、個人名などをホームページで公開したが、法律事務所は流出した文書は「盗まれたものだ」と主張している。